生駒市議会 2022-09-06 令和４年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年09月06日
371 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり盛土や雨水に係る防災面では生駒市は審査も許可もする立場になく、それは県の仕事だということですが、被害に遭うのは市民なので、最近の気象状況を踏まえた対応を行うよう、市民の不安等も含め、県にしっかりと伝えてください。
371 ◯１７番 浜田佳資議員 つまり盛土や雨水に係る防災面では生駒市は審査も許可もする立場になく、それは県の仕事だということですが、被害に遭うのは市民なので、最近の気象状況を踏まえた対応を行うよう、市民の不安等も含め、県にしっかりと伝えてください。
具体的に、大雨等の災害時には気象状況の見通しというもの、あとどれぐらい降る、河川がどういう状況になりだ、どういう危険度があるというようなことを私ども地方公共団体へ向けて発信もしていただいておるというところでございます。 本市としましても、奈良地方気象台とは日頃から顔の見える関係を築いておるところでございまして、災害時にはホットラインも確立されております。
研修の講師であったりとか、大雨のときの災害時には気象状況の分析を助言いただく等をされているということでございます。広陵町では現時点では、アドバイザー契約をする計画というのはございませんけれども、気象に関する研修とか講演、こういったスポット的な活用も可能だと聞いておりますので、そのあたりはちょっと気象台と連携を取りながら今後導入を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
０．５メートルから３メートル未満の方は、気象状況に鑑みながら、垂直避難か早めの水平避難の判断を行い行動する。３メートル以上の方は、早めに安全な場所に、もしくは、指定避難所に避難することが必須である。という判断基準で周知を行っております。
経年劣化や気象状況、また通行する交通の頻度などが原因で一般的には舗装に損傷が生じ、そして、その損傷した舗装の上をさらに車両などが往来することによってひび割れが発生し、そしてまた、そのひび割れが要因となって舗装が剥がれまして、穴ぼこへと拡大していくというのが一般的な流れであると認識をいたしております。
（河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） 気象台主催の研修会、講演会等に積極的に参加し、また、台風や大雨の際に気象状況を直接聞いて連携を図ってくださっていることが分かりました。 2018年７月に、西日本を中心とした集中豪雨被害で、徳島県三好市は気象防災アドバイザーの助言を基に早期に避難情報を発信し、死傷者が出るのを防いだ事例もあります。
警報も出ないけれども、接種をして人を集めるには、ちょっと市としては難しいんじゃないかというような気象状況というのもあると思います。
この害虫被害につきましては、年間の気象状況や農薬散布の時期等により、地域や個人によって被害の格差が生じていることを確認しております。また、農業者によって、共済保険の加入、非加入及び補償の制度など、損害の状況が異なることから、市での補助対応は難しいと考えております。
さて、日本全域に目を向けますと、ここ数年の気象状況については、それ以前に比べて明らかに激しくなっており、昨年も関東地方を台風15号、19号といった大きな台風が襲い、甚大な被害をもたらすとともに、災害対応の脆弱さを見せつけられました。
委員より、９月中ごろまでに行われている敬老会について、昨今の気象状況をかんがみ、開催時期を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、老人憩いの家運営費についてであります。 委員より、夏期の開館時間について時間延長を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、人権啓発推進費についてであります。
今の気象状況の変化、また、土砂災害警戒地域の指定の状況も踏まえたハザードマップの作成が必要と考えますが、本市の現在の取り組みについて、市長にお伺いをいたします。 以上２点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
近年、地球温暖化に伴い、気象状況が激化し、それに伴う甚大な災害が発生しており、平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等の発生により、２３７名の方が亡くなる大きな被害となりました。
568 ◯中田好昭教育長 これも議論に上がったんですが、暑さ対策、熱中症も含めまして、部活もそうなんですが、１週間早めることによって出てくるんですが、これについてちょっと事務局も今年の気象状況をすぐ調べてもらったんですが、そのデータが今あるんですが、今年の８月25日の気温では27.8度、９月１日も同様の温度ということで、去年はちょっと大分暑かったんですが、今年についてはそれほど
例えば実際の地震や風水害発生時は、強い揺れだとか、あるいは暴風雨などとか、いわゆる体感できる事象で市民の避難行動は起きると思うんですが、現実に気象状況や、あるいは日常からの都市騒音を考えますと、屋上の大型スピーカーから流される防災無線の効果には疑問があります。 さらに避難所に避難した後の一斉情報伝達として、防災行政無線子局を補完できる方策を構築する必要があると考えます。
いよいよ台風の発生時期でもあり、ゲリラ豪雨等、最近の気象状況を鑑みましても防災対策は大きな課題の一つでもあります。本市におきましても、昨年の豪雨災害では一部避難された地域、またお亡くなりになった事例もあり、常に喫緊の課題である防災・減災対策により一層取り組んでいかなければなりません。再三の質問になるとは思いますが、毎年更新されていると思いますので、お考えをお聞かせください。
近年立て続けに襲ってくる台風や長雨、また記録的な豪雨に見舞われるなど、想定できない気象状況が発生しており、それによる災害の規模が増大化してきています。その対策には、地域の危険箇所の情報の共有、住民一人一人の避難意識や避難行動が何より防災・減災につながりますので、地域防災マップ、マイ・タイムラインの作成を進めていただきますよう要望いたします。 次に、奈良市下水道条例一部改正について。
本市におきましても、流域貯留浸透事業としてこれまで市内５カ所のため池において貯留事業を行ってまいりましたが、近年の社会情勢、気象状況等の変化により、宅地開発における総合治水の取り組みを強化するため、大和川流域における総合治水の推進に関する奈良県条例の一部が10月１日から施行され、防災調整池等の対象面積が3,000平方メートルから1,000平方メートルに引き下げられました。
異例の猛暑という危険な気象状況を踏まえ、市民、とりわけ子供たちへの熱中症対策を講じるよう緊急要望をさせていただきました。その後の市の対応や考え方、今後の予定等について再度、最後にしっかりと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、現在のクーラーの設置率の状況についてお伺いいたします。 ○議長（中川廣美君） 澤次長。
◎危機管理監［企画部長］（堀本武史君） 地球温暖化や太陽活動によりまして、夏の猛暑だけではなく冬も厳寒が訪れるなど、世界的な規模で異常な気象状況になることも考えられます。異常気象に対しましては、各方面から情報収集を行い、早い段階から先ほど申し上げました広報、啓発を行うとともに、何事におきましても早期対応を行ってまいりたいと考えます。
昨今の気象状況の大きな変動を踏まえ、竜田川の現状に対して市はどのような認識を持っているのでしょうか。 二つ目、竜田川河川改修事業（生駒市域）の進捗状況と課題、今後の見通しについて県からどのような報告を受けているのでしょうか。 三つ目、進捗具合や工事手法などに対し、市はどのような見解なのか、また、県とどのような協議をどの程度の頻度で実施されているのか。